2035年には3人に1人が高齢者となる我が国において、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており※1、今後、医療費負担の増加や将来世代への社会保障費の負担が深刻化してまいります。また、介護業界は他の業界と比べ、依然として給与水準が低いのが実情であり、2040年には約69万人の介護人材が不足するとされ※2、施設介護や介護サービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。
こうした課題に対してヤマシタのホームケア事業では、介護用品のレンタルを通じて、高齢者が住み慣れた在宅環境で自立した生活を過ごすお手伝いをしています。日本においては、在宅を基本とした介護を行うことが政府の基本方針となっており、介護保険サービス利用者のうち約7割が在宅サービスを利用しています※3。中でも、介護用品のレンタルサービスは、在宅介護の給付費全体の中でわずか8.3%でありながら、在宅介護サービスを受けている方の7割近くが利用している重要な社会インフラです※4。高齢者が介護用品を使い、ご自身の力で豊かな生活を過ごせるようになることは、QOLの向上だけでなく、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、この事業を成長させることは大きな社会貢献になると確信しています。
ヤマシタは、介護用品レンタルサービスを軸に、在宅介護における様々なニーズに対し、テクノロジーを活用したソリューションを提供する在宅介護プラットフォーマーへの変革にもチャレンジしています。
在宅介護プラットフォーマーへの変革の基盤として、以下のようなDX推進の取り組みを行っています。
新たなITサービス創出や社内システム構築の内製化に取り組んでおり、エンジニアの採用を積極化しています。また、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏やカインズのCDOである池照直樹氏をアドバイザーとして起用しています。
これまでエンジニアが中心だったシステム開発業務を Power Platform などのローコードツールを活用することで、現場の非エンジニア社員が社内業務アプリの開発を行う市民開発に注力しており、ITスキルの底上げやコミュニティづくりなどを行っています。既に多数の市民開発による社内アプリを構築しており、介護用品レンタル・販売事業では、全国の営業所への横展開を開始しております。
生成AIの技術の業務活用における検証に取り組んでいます。主にAzure OpenAI ServiceとCognitive Searchを活用した、社内情報のデータベース化と自然言語による出力の観点で技術検証を行い、業務改善システムの構築を目指しています。
ヤマシタでは、社会性の高い事業を通じて地域や社会、また業界の発展に貢献しています。具体的には、介護用品の使い方を広める活動や公的機関を含むさまざまな団体とのタイアップによる介護イベントの実施、また将来世代への教育支援などを行っています。
東京都大田区・中央区・世田谷区、神奈川県相模原市、静岡県焼津市・島田市、栃木県宇都宮市・足利市、三重県亀山市の小・中学校・高校では、ヤマシタの社員が講師となり介護用品やリネンサプライの職業体験会などを行っています。
内容としては、介護用品勉強会、車いす体験会、夏休みを利用しての施設でのボランティア活動、洗浄センター見学などを毎年定期的に開催しています。実際に介護用品を使ってみることで、操作の難しさや平坦でない道を歩く際は周囲のサポートが必要であることなど、環境配慮の重要性を経験として知ることができます。
参加者アンケートでは「日常生活の中で介護用品のご利用者を見かけた際には自分がぜひ助けたい」という前向きな感想も多く頂いています。リネンサプライの工場では、職業体験として特別支援学校の生徒の受け入れを行っています。
東京都江戸川区「リウマチ友の会」では、自助具の研究紹介などの活動に協力しています。愛知名古屋市・小牧市の「介護フェア」では、地域住民に対して介護体験などを行っています。一宮市では、委託事業である介護連携推進事業に協力しています。岐阜県岐阜市地域包括支援センターの依頼に基づき「認知症おでかけサポート訓練」に協力しています。東京都港区地域福祉フォーラムで介護などに関して各種専門家に気軽に相談できるコーナーで介護用品の展示に協力しています。茨木県水戸市高齢者支援センターからの要請により、認知症による徘徊捜査協力事業所として登録、徘徊者情報をメールで受け取り、情報提供することで捜査に協力しています。埼玉県さいたま市大宮区開催の「ますます元気教室」においていきいき元気アップ体操の場所提供をしています。