ガバナンス コーポレートガバナンス・コンプライアンス

ヤマシタのコーポレート・ガバナンスへの考え方

ヤマシタでは、持続的な成長と企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の推進に継続的に取り組み、経営の透明性と健全性を高めることに努めています。

ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス

取締役会について

取締役会は取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役会規程に基づき原則として四半期ごとに開催されています。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督しています。また取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

スキルマトリックス

役員情報*2024年6月時点
属性 社内 監査役
社内 社外 社外
山下 和洋 山下 幸彦 川村 太郎 山下 大輔 月原 紘一 古市 優子 早川 豪一
氏名 山下 和洋 山下 幸彦 川村 太郎 山下 大輔 月原 紘一 古市 優子 早川 豪一
年齢 36歳 35歳 37歳 72歳 76歳 35歳 74歳
役職 代表取締役
社長
専務取締役
人財本部長
取締役
HC事業本部
本部長
取締役 取締役 取締役 監査役
在任年数 11年 8年 新任 49年 8年 1年 新任
有する専門性・経験
経営戦略
業界知識
人材開発
マーケティング
オペレーション
テクノロジー
財務管理
コンプライアンス
ESG戦略
グローバル展開
スクロールできます
経営戦略 企業の将来ビジョンを明確に描き、戦略的な意思決定を行い、非連続かつ持続的な成長を促進できる。各ステイクホルダーと協力しながら、社会課題をビジネスチャンスと捉えることができる。CEOまたはCOO経験者。
業界知識 業界動向や競合他社の戦略を適切に評価し、事業環境や市場状況に応じた最適な経営判断ができる。経営実績が豊富で、事業構造上の問題や収益性向上に対する洞察力がある。
人財開発 多様なスキルと経験を持つ人財をリーダーシップで引き出し、組織の活力を高め、成長を促すことができる。強いチームワークを築くことができ、変革に適応しやすい組織を構築できる。
マーケティング マーケットニーズを把握し、顧客ロイヤリティを高めるサービスやプロダクトを開発できる。ブランド価値を向上させ、競合他社との差別化を図ることができる。
オペレーション サプライチェーン管理やオペレーションの効率化を図り、コスト削減と品質向上を実現できる。リーン生産やデジタル化などの手法を活用し、組織全体の競争力を高めることができる。
テクノロジー 最新のテクノロジー動向を捉え、デジタルイノベーションを推進できる。社内の生産性向上やサービスの進化に資する技術選定と導入ができる。
財務管理 財務戦略を策定し、資本効率を最適化できる。リスク管理の観点から、適切な経営判断を行い、企業の持続的な成長を支えられる。精度の高い予算策定や財務報告が実現できる。
コンプライアンス 法令順守を徹底し、企業のリーガルリスクを最小限に抑えることができる。適切なコンプライアンス体制を構築し、監査やリスク管理プロセスの実践ができる。
ESG戦略 環境・社会・ガバナンスを経営戦略の一環として取り入れ、企業の社会的責任を果たせる。企業の持続的成長と社会的信頼の両輪を築ける。
グローバル展開 国際市場での競争力を持ち、海外事業の拡大や販路開拓を担える。グローバルな視点での経営判断や人財獲得ができ、多文化を理解し適応できる能力を持つ。

取締役会の実効性評価について

当社は、取締役会の課題や改善点を洗い出すとともに、優秀な経営人財の獲得維持及びより実効性の高い取締役会への進化を目指すことを目的に、2023年度より取締役会の実効性評価を実施しました。抽出された課題や意見について取締役会に報告を行い、必要な対応の議論を行いましたので、今後取り組みを推進してまいります。

1.実施目的

  • 長期ビジョン2030「EX→CXを強みに非連続成長へ」を達成するため、ガバナンス体制改革の第一歩とする。
  • Board3.0を踏まえ、当社の取締役会の実効性と透明性を向上し、加えてその取り組みや評価結果を開示することで、優秀な人財の獲得維持に利活用する。

2.実施要領

評価対象期間:2022年7月1日~2023年6月30日

設問内容

  • 取締役会の構成 6問
  • 取締役会の運営 5問
  • 取締役会の議題 5問
  • 取締役会への支援体制 3問
  • 全19問(その他自由記入欄あり)
    ※各設問について5段階で評価

3.評価結果

当社の取締役会の実効性については、おおむね確保されていると判断しました。なお、調査結果に関する個別のトピックスは以下のとおりです。

【評価の高い項目】

  • 取締役会の構成人員数と社外取締役の割合及びその多様性
  • 長期ビジョン実現に向けた業務執行状況の議論
  • 活発で忌憚ない議論と議事進行の適切性

【改善余地のある項目】

①ESG、サステナビリティに関連する議論の機会
具体的取組
取組みの基本方針を策定し、定期的に当社に必要十分な議論の機会を創出

②AIやDXに関する顧客価値創造についての議論の機会
具体的取組
外部のデジタルアドバイザーと議論を重ね、取締役会へ報告の実施

③経営判断に必要となる情報提供や業務執行の情報を入手する機会

    具体的取組
  • 社内周知用動画等の社外役員への共有
  • 新設拠点及び設備投資を行った拠点等の現場視察を随時実施

④内部監査室との情報共有

    具体的取組
  • 内部監査室から取締役会に対し、半期に1回内部監査報告の実施
  • 監査役との定期的面談による連携

経営会議について

当社では経営上または業務遂行上重要な事項について十分に討議したうえで決定するため、「経営会議」を設けています。経営会議には、事業部/本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員が参画し、毎月1回定期的に開催されています。

コンプライアンス

コンプライアンスプログラム

当社の企業理念である「正しく生きる、豊かに生きる」の「正しく生きる」の部分を具現化するため「コンプライアンスプログラム」を制定し、当社で働くすべての社員が倫理観をもって行動するための仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。また、当社の事業に関連する法令等をリスト化することで、日々の業務を行う上でコンプライアンス上特に留意すべき具体的な場面を意識することができる工夫をしています。

コンプライアンス委員会

専務取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、四半期に一度定期的に開催することで、コンプライアンス関連事項のモニタリング機能を果たすと同時に、より強固なコンプライアンス体制の構築・推進を目指しています。コンプライアンス委員会には顧問弁護士も出席し、専門的見地からのアドバイスをいただいています。

コンプライアンスホットライン

企業活動に伴うリスクを早期に発見し、重大な問題を未然に防止することを目的として、「コンプライアンスホットライン」を設けて、社員に告知しています。コンプライアンスホットラインになされた報告・相談内容は、コンプライアンス担当部署が公平な立場で調査を行い、適切に処理し、また、いかなる場合でも通報者が不利益を被らないことを保障しています。

内部監査

当社は、内部監査室を設置し、各部門のリスク管理状況およびコンプライアンス状況を監査しています。2023年度には41本の監査を実施し、指摘事項の改善状況をフォローしています。また日々のモニタリング活動を通じて検知した問題点について、都度改善案を提言しています。監査結果および改善状況について経営会議および取締役会に報告しています。
また、介護サービス事業者として当社は、サービス提供エリアが広域で拠点数も多いため、厚生労働省から最も高いレベルの業務管理体制の構築を求められています。法令遵守にかかる監査を定期的に実施し、業務改善を行うことで、社内の業務管理体制を構築し、適正な事業所運営と安心できるサービスの提供を目指しています。

会計監査

外部機関による会計監査を現状実施しておりませんが、介護保険制度を利用する公益性の高い事業を運営しておりますので、会計処理に関する健全性を担保するため、2024年度に監査法人によるショートレビューを実施し、次期中期経営計画にて今後の会計監査計画を策定する予定です。

ISMS認証の取得

ヤマシタは福祉用具レンタル・販売事業およびホテル・病院向けのリネンサプライ事業などを全国展開しています。これまで当社では介護業界などへ向けて、お客様に安全かつ安定的なサービスを提供するため情報資産を適切に管理してきました。一方で、近年デジタル化が急速に進む中で情報セキュリティの重要視が一層増しており、組織における重要な経営課題となっています。そこで、さらなるセキュリティ強化を図るため、2024年にISMS認証を取得いたしました。
特に介護業界においては、ご利用者様の個人情報だけでなく、ご家族の重要な情報も適切に管理することが求められています。この認証取得によって、当社が取り扱う情報資産の機密性、完全性、可用性をより一層向上させることで、これまで以上にお客様から信頼していただけるサービスを提供していきます。

認証概要

認証規格:ISO/IEC 27001:2022
認証組織:株式会社ヤマシタ
認証番号:IS 797492
認証範囲 :福祉用具のレンタル及び販売、及び介護に関する住宅改修業務
初回認証日:2024年1月23日