会社情報 これまでの歩み

本格的なリネンサプライ業の開業を目指し、清水クリーニング協同組合を母体とした新会社「静岡リネンサプライ」を設立。資本金は600万円、瓦工場を居抜きで借り上げて社屋としました。東京オリンピックを翌年に控え、夢の超特急と呼ばれた東海道新幹線や首都高速道路の工事が進められるなど日本中が好景気に沸いた時代でした。

創業と同時に営業部隊は静岡県内の医療機関への営業を積極的に展開。掛布団、敷布団、枕、毛布、包布、シーツ、枕カバーなどを1セットとした「基準寝具」をリースするという契約は、医療機関にとって大きな魅力として受け止められました。契約数は急増、営業社員は配送や回収をしながら営業活動をし、利一と冴子は資金調達に奔走しました。

静岡県内にある医療機関と多くの契約を結ぶも、同業他社が現れ静岡リネンサプライと競合し始めます。コスト重視で業者を選定する医療機関もありましたが、利一は安易に価格競争に加わるつもりはなく、高い付加価値を提供し続けることにより信用を得ることを選択。高品質なリネン類を揃え、顧客満足を得ることに徹しました。4月、島田工場を竣工。静岡リネンサプライの本社も同地に移転しました。総工費約1億円を投じた業界屈指の新鋭工場でした。

甲府市に山梨リネンサプライを設立するなど事業が拡大するなか、利一は会社改革に乗り出します。「これからは介護の時代だ」「福祉でも介護でも、やはりリース・レンタル業でなければいけない」と発言。この時期、車いすや補聴器などの補装具が初めてJIS規定に認定される動きがありつつも、高齢者介護の問題は顕在化していませんでした。

「ものを貸す」ことを社命とし、会社を急成長させてきた利一が次に目を向けたのが福祉用具でした。高齢者の増加を見込んでのことです。アメリカ合衆国商務省主催でアメリカホームヘルスケア市場視察旅行が実施され、静岡リネンサプライの東京営業所所長を務めていた大脇岩根が派遣されました。駅にもスロープが設置されていないなど福祉用具を使う人にはまだまだ不便だった日本。大脇はアメリカの充実ぶりに目をみはり、利一は福祉用具レンタルビジネスを構想しました。翌年、全幹部社員を集めてホームヘルスケア事業への進出に関する説明会を実施し、合意を得ました。

厚生省（当時）が「高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）」を策定。デイサービスやショートステイの緊急整備、ホームヘルパー養成などによる在宅福祉の推進などを目指して国が動き始めました。利一は福祉用具の役割の大きさを訴える日々を送り、レンタルでの売り上げも右肩上がりに伸びていきました。

一平の提案により、毎年10月1日が「福祉用具の日」と定められました。これは1993年10月1日に高齢者や障害者の自立支援と介助者の負担軽減を目指した「福祉用具の研究開発および普及の促進に関する法律（福祉用具法）」が施行されたことによるもので、福祉用具の存在と大切さを広めたいという一平の思いが込められています。現在も、毎年各所で福祉関連イベントが行われています。

この頃には、ヤマシタの福祉用具専門相談員は800人を超えていました。一平は相談員の専門性を高め、質の高いサービスを提供することを目指し、独自のシステム「ヤマシタテスト」を実施しました。このテストは社外からも受験希望者が押し寄せ、後に「福祉用具専門相談員実力ランキングテスト」に名称を変えて2015年まで実施しました。

介護保険制度の見直しを受けて業界全体の底上げが急務であると確信した一平は2007年、「全国福祉用具専門相談員協会」（通称：ふくせん）を設立します。福祉用具個別援助計画書（福祉用具サービス計画書）の標準様式を作成し、普及と福祉用具専門相談員の質の向上に精力的に取り組みました。2010年には、一平はふくせんの理事長と兼務で福祉用具の事業者団体である日本福祉用具供給協会の理事長にも就任しています。

老朽化が進んでいた静岡医療工場（1985年竣工）がこの年、新たに生まれ変わりました。工場も一つのショールームであるという考え方のもと「見せる工場」をコンセプトに、生産性が高く安全衛生管理が行き届いた工場を設計、省人化にも成功しました。また、静岡医療工場は排熱や空調を工夫し、働く人の負担を減らす構造となっています。従業員満足度が顧客満足度につながるという考えを反映しました。

より多くの人々に選ばれる会社を目指し、企業理念体系の見直しをはじめとするブランディング強化に取り組む中、中長期的にファンを獲得しやすい社名にするため、2019年4月に「株式会社ヤマシタコーポレーション」から「株式会社ヤマシタ」へと変更しました。

介護業界全体でITやAIなどのテクノロジーを活用する動きが活発化するなか、ヤマシタは2021年2月に最先端のロボティクス技術で介護・福祉向けプロダクトを開発している株式会社abaへの出資を実施しました。また、同年6月には、AIサービス開発の株式会社エクサウィザーズと科学的介護の実践に向け、合弁会社「株式会社エクサホームケア」を設立。福祉用具提案の場で歩容解析AIアプリの活用を始めました。